企業結合会計基準の形成と展開 増補版 [単行本]

企業結合会計基準の形成と展開 増補版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  第Ⅰ部　黎明期・パーチェス法時代の企業結合会計基準
  　第１章　トラストの形成とその会計処理
  　　　１　はじめに
  　　　２　スタンダードオイル・トラストの形成
  　　　３　第二次スタンダードオイル・トラストの財務諸表
  　第２章　パーチェス法に基づく企業結合会計基準の形成
  　　　１　はじめに
  　　　２　トラストから持株会社への移行と財務諸表の特徴
  　　　３　初期のパーチェス法（合併）
  　　　４　初期のパーチェス法（子会社取得）
  　　　５　現在のパーチェス法への結実
  第Ⅱ部　持分プーリング法時代の企業結合会計基準
  　第３章　持分プーリング法に基づく企業結合会計基準の形成
  　　　１　はじめに
  　　　２　CAP基準形成に至る議論の展開
  　　　３　わが国における持分プーリング法
  　第４章　持分プーリング法廃止論の展開
  　　　１　はじめに
  　　　２　CAP基準をめぐる廃止論の展開
  　　　３　APB基準をめぐる廃止論の展開
  　　　４　FASB基準をめぐる廃止論の展開
  　　　５　わが国における廃止論の展開
  第Ⅲ部　取得法時代の企業結合会計基準
  　第５章　取得法に基づく会計基準の形成（１）
  　　　　　　―FASBプロジェクト配布資料および議事録の分析を中心に―
  　　　１　はじめに
  　　　２　のれんの範囲と非支配株主持分の表示（全部のれん方式の検討）
  　　　３　段階取得の会計処理
  　　　４　持分移動の会計処理
  　　　　(1) 追加取得のケース
  　　　　(2) 一部売却のケース
  　　　　(3) 子会社処分のケース
  　　　５　取得企業および非支配株主持分への損益の帰属
  　　　６　被取得企業の公正価値を直接測定することに伴う問題
  　　　７　全部のれんの配分等に関する問題
  　　　　(1) 一括取得の場合の全部のれんの配分
  　　　　(2) 段階取得の場合の全部のれんの配分
  　　　　(3) 取得後の持分移動があった場合の減損損失の配分
  　　　　(4) 取得後における全部のれんから無形資産への再分類
  　　　８　非貨幣性資産を対価とする企業結合
  　　　９　取得企業において認識する取得資産および引受負債の範囲
  　　　　(1) 企業結合において本質的であるか否かに照らした判断
  　　　　(2) いずれの主体に有利であるかに照らした判断
  　第６章　取得法に基づく会計基準の形成（２）
  　　　　　　―SFAS141(R)公開草案の分析を中心に―
  　　　１　はじめに
  　　　２　取得法の基本的な考え方
  　　　３　全部のれんの計上
  　　　４　等価交換ではない企業結合の会計処理
  　　　　(1) 基本的な考え方
  　　　　(2) オーバー・ペイメントおよびバーゲン・パーチェスの会計処理
  　　　５　その他の会計処理等
  　　　　(1) パーチェス法から取得法への名称変更
  　　　　(2) 企業結合関連コストの費用処理
  　　　　(3) 被取得企業が有する偶発事象の認識
  　　　　(4) 全面時価評価法への一本化
  　　　　(5) 段階取得に係る会計処理
  　　　　(6) 研究開発関連の資産および負債の認識
  　第７章　取得法に基づく会計基準の形成（３）
  　　　　　　―SFAS141(R)の分析を中心に―
  　　　１　はじめに
  　　　２　識別可能資産および識別可能負債の認識・測定
  　　　　(1) 基本的な考え方
  　　　　(2) 企業結合関連コストの取扱い
  　　　　(3) 認識原則および測定原則に関連する項目
  　　　３　のれんまたはバーゲン・パーチェスによる利得の認識・測定
  　　　　(1) のれんの認識・測定
  　　　　(2) バーゲン・パーチェスによる利得の認識・測定
  　　　４　偶発事象および条件付対価の認識・測定
  　　　　(1) 偶発事象の認識・測定
  　　　　(2) 条件付対価の認識・測定
  　　　５　段階取得において増加する取得企業持分の認識・測定
  　第８章　取得法時代の企業結合会計基準の展望
  　　　１　はじめに
  　　　２　SFAS141(R)の論点の整理
  　　　３　SFAS141(R)に対する評価
  　　　　(1) 取得費用の処理
  　　　　(2) バーゲン・パーチェスによる利得
  　　　　(3) 条件付対価
  　　　　(4) IPR&D
  　　　　(5) 偶発事象
  　　　　(6) 段階取得
  　　　　(7) のれんの測定
  　　　４　取得法と無形資産の評価
  　　　　(1) 無形資産会計の展開
  　　　　(2) 無形資産の認識・測定に係るSFAS141の基本スタンス
  　　　　(3) 識別可能無形資産の範囲
  　　　　(4) 無形資産の価値評価手法
  　　　　(5) 被取得企業全体の公正価値に求められる条件
  　　　５　わが国企業結合会計基準と取得法
  　　　　(1) 支払対価の測定日
  　　　　(2) 付随費用の会計処理
  　　　　(3) 条件付対価の会計処理
  　　　　(4) のれんの会計処理
  　　　　(5) 負ののれんの会計処理
  　　　６　総括
  第Ⅳ部　無形資産時代の企業結合会計基準
  　第９章　取得法がもたらす無形資産会計の重要性
  　　　１　はじめに
  　　　２　パーチェス法と取得法における受入純資産の評価方法
  　　　３　バーゲン・パーチェスによる利得が計上された事例
  　　　４　無形資産の計上状況とその開示
  　　　５　自己創設無形資産の認識にかかる状況
  　　　６　自己創設無形資産の計上をめぐる文献上の議論
  　　　７　取得無形資産と自己創設無形資産の非対称性の解消にむけて
  　第10章　取得法のもとでの負ののれんの会計処理
  　　　１　はじめに
  　　　２　負ののれんの本質をめぐる議論
  　　　３　負ののれんの会計処理をめぐる議論
  　　　４　多額の負ののれん発生益が計上された事例
  　　　５　負ののれんの影響に関する統計的把握
  　第11章　のれんの償却と非償却をめぐる状況
  　　　１　はじめに
  　　　２　のれんの償却・非償却の意味
  　　　３　揺らぐ非償却（１）　アメリカ公開企業向け会計基準の動向
  　　　４　揺らぐ非償却（２）　アメリカ非公開企業向け会計基準の動向
  　　　５　償却方式の復活と減損会計の簡素化はある種の後退か
  　　　６　FASBは、償却方式復活や減損会計簡素化をどう説明するのか
  　　　７　「擬似のれん」理論が核になるのか
  　第12章　むすびにかえて
  　　　　　　～企業結合会計基準をめぐる最近の動向
  　　　１　はじめに
  　　　２　Too Little Too Late問題とのれんのヘッド・ルーム問題
  　　　３　コロナ・パンデミックおよび円安状況下におけるのれん
  　　　４　円安によって増加し続けるのれんの帳簿価額
  引用文献一覧
  索引

• 内容紹介

  　企業規模を拡大する手段、または競争を制限する手段としての企業結合取引は、少なくとも19世紀後半以降の、多くの企業経営者の関心の的であった。事実、各産業における世界のリーディング・カンパニーの多くは、企業結合によって企業規模を拡大し、成長を果たして、今日の繁栄を築いている。伝統的な成長戦略の一環としての企業結合取引は重要である。
  
  　企業結合取引は、近年、知的財産戦略または無形資産戦略の観点からも、注目を集めている。すなわち、企業結合によって、価値の高い知的財産または無形資産を取得するという、買い手の側の戦略が重要性を増しているばかりではなく、自社の知的財産または無形資産を、これに関連する事業と一体のものとして取得企業に売り渡すという、売り手の側の戦略も重要になってきている。情報集約型ビジネス戦略または知識集約型ビジネス戦略が、ニュー・エコノミー時代の主要なビジネス戦略になっているからである。
  
  　このように、古くも新しくも重要なビジネス戦略の一環を占める企業結合取引を規制するのが、本書が研究対象とする企業結合会計基準である。アメリカにおけるその展開をみると、企業結合会計基準がどのような規制をするのかによって、企業結合取引そのものに関する意思決定に影響が及ぶことが少なくない。すなわち、企業結合会計基準が定めるのれんの会計処理方法または受入純資産の評価方法などが、会計結果に著しい違いをもたらすことから、このことが企業結合取引を実施するのか断念するのか、企業結合の対価として何を用いるのか、などの意思決定に影響を及ぼしてきたのである。この点は、新しく導入された取得法に基づく企業結合会計基準においても同様であり、したがって、ビジネスとしての企業結合取引に、企業結合会計基準が及ぼす影響についての検討は、今なお重要な研究課題であるといえる。
  
  　本書は、かかる問題意識に基づいて、主としてアメリカにおける、企業結合会計基準の形成と展開を検討しようとするものである。初版を刊行してから16年間の間に、取得法につき実務の蓄積が進んだほか、無形資産会計やのれん会計についてもさらなる議論が展開されたり、会計基準設定機関の対応や新基準設定の動きがみられたりした。そうした動きをキャッチアップした成果を増補版として刊行するに至った。

• 著者について

  金田堅太郎 (カネタケンタロウ)
  金田　堅太郎（かねた　けんたろう）
  久留米大学商学部教授　博士（商学）
  1974年山形県酒田市生まれ。札幌南高校、國學院大學経済学部、早稲田大学大学院商学研究科修士課程を経て、2002年より久留米大学商学部に奉職し、2010年４月より現職。専攻は、企業結合会計論、知財会計論。

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