企業価値評価のための企業会計の基礎 第2版 [単行本]

企業価値評価のための企業会計の基礎 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新任運用者・アナリスト必携の実務向け会計書。アナリストと監査人の両方に長年の実務を有する筆者による投資家目線の解説書。ＩＦＲＳとの基準差、企業結合・税効果等の主な基準解説、有報の見方、不正会計対応、監査（ＫＡＭ）やガバナンス等の関連制度を網羅。公益社団法人　日本証券アナリスト協会　推薦図書。

• 目次

  序 章　企業価値評価のための過去分析アプローチ
  1　業績予想のための過去分析アプローチ
  2　決算書を用いた過去分析による企業の本質の理解
  3　将来の事業展開を踏まえた予想財務３表の作成
  
  第1章　企業会計を理解する―事業活動はどのように財務諸表に表現されるのか
  ■Section1　事業活動と企業会計
  1　事業活動の成果を示す企業会計
  2　キャッシュフローと損益との関係
  3　事業活動を会計的に理解する
  ■Section2　キャッシュフロー計算書と貸借対照表
  1　キャッシュフロー計算書の構造
  2　貸借対照表の機能
  ■Section3　企業会計の限界
  1　企業会計の限界を理解する
  2　企業会計の目的は企業価値を算定することではない
  3　会計の限界による財務指標への影響
  ■Section4　企業会計のその他前提等
  1　継続企業の前提
  2　保守主義
  3　重要性の原則
  
  第2章　押さえておきたい会計基準の重要7テーマ
  ■Section1　日本企業が適用する３つの会計基準
  1　上場会社が適用する会計基準
  2　複数の会計基準の適用状況
  3　日本基準，米国基準及びIFRSの主な会計基準差
  4　財務3表における表示の違い
  ■Section2　企業結合会計とのれん
  1　企業結合の手法
  2　のれん発生時の会計処理
  3　持分追加による連結子会社化の会計処理
  4　連結子会社の持分追加取得の会計処理
  5　持分一部売却（売却前後で連結子会社を維持する場合）の会計処理
  6　連結子会社の支配喪失を伴う売却の会計処理
  7　企業結合後のEPSへの影響を試算する
  8　IFRS及び米国基準との主な会計基準差
  9　関連する主な会計基準等
  ■Section3　減損会計
  1　減損会計とは
  2　減損会計の仕組み
  3　減損会計の留意点
  4　減損損失と株価の動き
  5　IFRS及び米国基準との主な会計基準差
  6　関連する主な会計基準等
  ■Section4　金融商品会計
  1　資本性金融商品（政策保有株式を含む）の保有時の会計処理
  2　資本性金融商品の売却時の会計処理と会計基準差
  3　政策保有株式の銘柄と相互保有の状況
  4　保有金融商品にかかる含み損益の把握
  5　ハイブリッド金融商品（発行側）の会計処理と会計基準差
  6　その他の改正論点
  7　関連する主な会計基準等
  ■Section5　リース会計
  1　リース取引のオンバランス処理
  2　現行の日本基準の取扱い（2026年度まで）
  3　2027年度以降の日本基準の取扱い
  4　IFRS及び米国基準との主な会計基準差
  5　関連する主な会計基準等
  ■Section6　退職給付会計
  1　退職給付制度
  2　退職給付会計の仕組み
  3　退職給付会計の注記の見方
  4　IFRS及び米国基準との主な会計基準差
  5　ハイブリッド型退職給付制度と会計処理
  6　関連する主な会計基準等
  ■Section7　税効果会計
  1　税効果会計の仕組み
  2　繰延税金資産の回収可能性
  3　税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産
  4　税効果注記の見方と税負担率の予想の仕方
  5　税効果会計の副作用による弊害
  6　会計基準差である留保利益の税効果について
  7　関連する主な会計基準等
  
  第3章　業績予想の手法と株価算定
  ■Section1　限界利益率を用いた営業利益分析
  1　売上高の予想
  2　限界利益率を用いた営業利益の予想
  3　営業利益からEPSまでの予想
  ■Section2　業績予想モデルの構築
  1　売掛金，買掛金，棚卸資産及び運転資本増減の予想
  2　固定資産，設備投資，減価償却費等の予想
  3　その他資産・負債項目の予想
  4　財務活動キャッシュフローの予想
  5　予想財務３表の整合性チェックと仕上げ
  ■Section3　DCF法による株価算定
  1　DCF法による株価算定
  2　DCF法を用いた現在株価の分析
  3　DCF法の留意点
  4　株式市場（機関投資家）における株価算定の実務
  
  第4章　企業価値評価の実務で役立つ50のQ&A
  全般
  　　■Question1　過去分析にあたって留意すべき会計基準の改正は？
  　　■Question2　会計基準の改正はいつから適用される？
  　　■Question3　日本基準からIFRSに移行した場合の留意点は？
  　　■Question4　連結子会社の決算期が親会社と異なる場合に確認したい点は？
  　　■Question5　親会社と子会社で会計基準が違ったら？
  　　■Question6　為替前提・為替感応度とは？
  　　■Question7　四半期決算を見るときに注意すべき点は？
  　　■Question8　会計方針や会計上の見積り等の情報を確認し，利用するには？
  　　■Question9　重要性の基準値とは？
  　　■Question10　有価証券報告書の表示単位は？
  　　■Question11　業績見通しの修正の要件は？
  損益計算書
  　　■Question12　「収益認識に関する会計基準」の影響と分析上の留意点は？
  　　■Question13　持分法会計について押さえておきたい6つ論点とは？
  　　■Question14　EBITDAを利用するにあたって留意点は？
  　　■Question15　海外で制度変更があった場合の影響を把握するには？
  　　■Question16　「特別損益」に表示される項目は？
  　　■Question17　税制改正後の法定実効税率とその影響は？
  　　■Question18　グループ通算制度の仕組みと税効果への影響は？
  　　■Question19　自社株取得に応じた場合等のみなし配当とは？
  貸借対照表
  　　■Question20　貸借対照表の流動・固定はどのように区分する？
  　　■Question21　「未実現利益消去が連結損益に影響を与えてしまう」とは？
  　　■Question22　貸借対照表の細かい勘定科目の内容は？
  　　■Question23　デジタル技術の進展に追いつきたい会計基準？
  　　■Question24　主な借入先を知るには？
  　　■Question25　有利子負債には何が含まれる？
  　　■Question26　引当金・偶発債務・後発事象の違いは？
  　　■Question27　自己資本と株主資本は同じ？
  　　■Question28　自己株式の取得や消却の会計処理は？
  　　■Question29　配当可能額（＝自社株式取得可能額）の算定方法は？
  キャッシュフロー計算書
  　　■Question30　キャッシュフロー計算書に関する7つの疑問
  　　■Question31　「設備投資額」はどの数値を使う？
  企業価値評価
  　　■Question32　資本コストを上回るROEが求められる理由とは？
  　　■Question33　ROEを高めるには？
  　　■Question34　ROEに影響する「その他包括利益累計額」の変動とは？
  　　■Question35　事業用資産の含み損益を試算する方法とは？
  ガバナンス
  　　■Question36　TOBの成否，株主提案に必要な議決権数は？
  　　■Question37　3つの取締役会の仕組みの違いは？
  　　■Question38　社外取締役にかかる4つの課題とは？
  　　■Question39　着目したいガバナンス投資とは？
  　　■Question40　オーナー・同族企業では必ずチェックしたい関連当事者注記とは？
  　　■Question41　監査報告書・期中レビュー報告書・第三者保証報告書の違いは？
  　　■Question42　監査報告書で確認すべき事項は？
  　　■Question43　財務リスクの把握に役立つ監査報告書の「KAM」とは？
  　　■Question44　監査法人を知るには？
  サステナビリティ開示
  　　■Question45　サステナビリティ開示基準とは？
  　　■Question46　日本におけるサステナビリティ開示の義務化の予定は？
  その他関連制度等
  　　■Question47　株式公開買付制度（TOB）とはどのような制度か
  　　■Question48　事業再生ADRや民事再生法等による再建との違いは？
  　　■Question49　上場廃止基準の具体的要件は？
  　　■Question50　買収案件で話題となる外国為替及び外国貿易法（外為法）とは？　
  
  第5章　不正会計への対応
  ■Section1　不正会計の要因
  1　不正会計を行うヒトの資質と誘因の存在
  2　未然に防止又は早期発見するための内部統制の欠如
  3　コンプライアンスを軽視する社風
  4　不正できる余地を与えている会計処理
  ■Section2　主な不正会計の手口と財務諸表への影響
  1　循環取引を含む架空売上による利益の水増し計上
  2　不良債権の飛ばしや連結外しによる損失隠し
  3　進捗に応じて収益認識する長期請負工事に関連する損失先送り
  ■Section3　第三者委員会調査報告書の仕組みと見方

• 内容紹介

  証券会社で長年アドバイザーを務める著者が、機関投資家の業務に必要な会計の知識を解説。本文の構成を大幅に見直した新版。
  
  序 章　企業価値評価のための過去分析アプローチ
  第1章　企業会計を理解する―事業活動はどのように財務諸表に表現されるのか
  1　事業活動と企業会計
  2　キャッシュフロー計算書と貸借対照表
  3　企業会計の限界
  4　企業会計のその他前提等
  第2章　押さえておきたい会計基準の重要7テーマ
  1　日本企業が適用する３つの会計基準
  2　企業結合会計とのれん
  3　減損会計
  4　金融商品会計
  5　リース会計
  6　退職給付会計
  7　税効果会計
  第3章　業績予想の手法と株価算定
  1　限界利益率を用いた営業利益分析
  2　業績予想モデルの構築
  3　DCF法による株価算定
  第4章　企業価値評価の実務で役立つ50のQ&A
  全般
  　過去分析にあたって留意すべき会計基準の改正は？
  　会計基準の改正はいつから適用される？
  　日本基準からIFRSに移行した場合の留意点は？　他
  損益計算書
  　「収益認識に関する会計基準」の影響と分析上の留意点は？
  　持分法会計について押さえておきたい6つ論点とは？
  　EBITDAを利用するにあたって留意点は？　他
  貸借対照表
  　貸借対照表の流動・固定はどのように区分する？
  　「未実現利益消去が連結損益に影響を与えてしまう」とは？
  　貸借対照表の細かい勘定科目の内容は？　他
  キャッシュフロー計算書
  　キャッシュフロー計算書に関する7つの疑問
  　「設備投資額」はどの数値を使う？
  企業価値評価
  　資本コストを上回るROEが求められる理由とは？
  　ROEを高めるには？
  　ROEに影響する「その他包括利益累計額」の変動とは？　他
  ガバナンス
  　TOBの成否，株主提案に必要な議決権数は？
  　3つの取締役会の仕組みの違いは？
  　社外取締役にかかる4つの課題とは？　他
  サステナビリティ開示
  　サステナビリティ開示基準とは？
  　日本におけるサステナビリティ開示の義務化の予定は？
  その他関連制度等
  　株式公開買付制度（TOB）とはどのような制度か
  　事業再生ADRや民事再生法等による再建との違いは？
  　上場廃止基準の具体的要件は？　他
  第5章　不正会計への対応
  1　不正会計の要因
  2　主な不正会計の手口と財務諸表への影響
  3　第三者委員会調査報告書の仕組みと見方

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大瀧 晃栄(オオタキ コウエイ)
  公認会計士／日本証券アナリスト協会認定アナリスト（ＣＭＡ）。１９９４年早稲田大学卒。２０１１年‐現在、ＳＭＢＣ日興証券（株）　株式調査部　Ｍａｎａｇｉｎｇ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒシニアアナリスト

• 著者について

  大瀧　晃栄 (オオタキ　コウエイ)
  公認会計士／日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）

企業価値評価のための企業会計の基礎 第2版 [単行本] の商品スペック