「変わること」「変わらないこと」からひもとく取適法実務の最適解 [単行本]

「変わること」「変わらないこと」からひもとく取適法実務の最適解 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  改正下請法（取適法）への対応を総点検。関係図でわかる各部門の役割と実務対応のポイント。

• 目次

  第１編　取適法（改正下請法）施行で各部門で「変わること」「変わらないこと」
  
  第１章　改正のポイント
  １　改正の背景
  ２　取適法の概要
  ３　改正の概要
  ４　他の法令との関係
  
  第２章　取引を開始する際の留意点
  １　はじめに
  ２　適用対象取引の確定－(i)当事者規模基準
  ３　適用対象取引の確定―(ii)委託類型
  ４　発注時にしておくべきこと：製造委託等代金の設定
  
  第３章　委託事業者（親事業者）の義務と禁止行為
  １　委託事業者の義務・禁止行為とは
  ２　委託事業者の４つの義務
  ３　禁止行為
  
  第４章　エンフォースメント
  １　総論
  ２　各論
  
  
  第２編 企業内での取引適正化対応～業務プロセス・部門の役割を考える～
  
  第１章　企業内での取引適正化対応の考え方・留意点
  １　企業における取引適正化対応の重要性
  ２　取引先とのパートナーシップの構築
  ３　取適法遵守のための社内体制
  ４　社内連携の在り方
  ５　各部門の役割
  ６　取適法の対応における留意点
  
  第２章　マネーフォワード社における法務部門、経理部門等との連携事例
  １　法務パーソンからみた取適法対応の今
  ２　取適法の実務対応について
  ３　社内周知・展開
  ４　おわりに
  
  第３章　企業の関心事と取適法対応状況～アンケート・インタビューの分析～
  １　アンケート・インタビューの実施について
  ２　アンケートの結果と分析
  ３　主な関心事について考えられる対応
  ４　まとめ
  
  
  第３編　業種固有の留意点
  
  第１章　法改正による各業種への影響
  １　製造業
  ２　IT 関連業
  ３　卸売・小売業
  ４　建設業
  
  第２章　物流業界への影響
  １　概要
  ２　取適法の適用対象取引
  ３　運送業界で問題となっていた行為に対する取適法の適用
  ４　面的執行の強化
  ５　実務上の留意点
  ６　運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査
  ７　物流効率化法及びトラック法について
  
  第３章　自動車業界への影響
  １　概要
  ２　型等の無償保管に関する対応
  ３　自動車ディーラー及び車体整備事業者間の取引における集中調査
  
  第４章　芸能業界への影響
  １　移籍・独立に係る金銭的給付の要求
  ２　報酬に関する一方的決定
  ３　業務等の強制
  ４　契約を書面により行わないこと、契約内容を十分に説明しないこと、交渉に応じないこと
  ５　実演家に対する実演等に係る取引内容の明示
  
  第５章　映像業界への影響
  １　概要
  ２　映像業界において取適法との関係で問題となる行為
  
  実務書式

• 出版社からのコメント

  取適法対応を条文・実務等の差分から整理。各論点に応じ「改正の背景・趣旨」「条文解説」「実務対応ポイント」「実務Q&A」で詳説

• 内容紹介

  取適法（改正下請法）対応で「変わること」「変わらないこと」を、条文・実務等の差分から整理し、各論点に応じて「改正の背景・趣旨」「条文解説」「実務対応のポイント」（関係図付き）「実務Q&A」を交えながら詳説。発注から支払までのプロセスにおける部門ごとの役割や留意点、業種・業界固有の論点まで掘り下げて整理。取適法（改正下請法）対応の“最適解”を示す一冊。
  
  大企業から中堅・中小企業まで幅広い企業が対象となり、法務・コンプライアンス部門、事業部門、購買・調達部門、経理部門、システム部門等、多くの関係部署にまたがる取適法対応について、
  ○従来の下請法規制から「変わること」「変わらないこと」を、条文上の差分・業務上の差分から整理し、施行後の対応の抜け漏れを防ぐ
  ○制度図解・関係図等により、法制度と各部門の実務対応のポイントを理解し、担当者が具体的に行動できる
  ○各部門の役割を管理主導型・事業主導型・中間型に分類して解説し、自社に近いタイプに当てはめて体制整備を検討できる
  ○取適法（改正下請法）と他法との関係、業種・業界固有の留意点も整理し、総合的な対策につなげられる

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  原 悦子(ハラ エツコ)
  アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士。１９９８年東京大学法学部卒業。２００１年弁護士登録（第二東京弁護士会）。２００６年コロンビア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）修了。２００７年ニューヨーク州弁護士登録。２０１９～２０２２年東京大学大学院法学政治学研究科准教授。独禁法の分野において、独禁調査案件、企業結合届出の対応に幅広い経験を有する他、クロスボーダーでの事業展開、フランチャイズ、戦略的提携に関する案件、通商業務も多く取り扱う。２０２４年公正取引委員会「企業取引研究会」の委員として下請法改正に関与
  
  松田 世理奈(マツダ セリナ)
  阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士。２００９年東京大学法科大学院卒業。２０１０年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経済産業省及び公正取引委員会への出向を経て、２０２１年～経済産業省電力・ガス取引監視等委員会専門委員、２０２４年～公正取引委員会・中小企業庁「企業取引研究会」委員、２０２５年～公正取引委員会・中小企業庁・特許庁「知的財産取引適正化ワーキンググループ」委員、２０２６年中小企業庁「パートナーシップ構築大賞選定委員会」委員を務める。独占禁止法、取適法、フリーランス法、Ｍ＆Ａ、知的財産法等を専門的に扱う

「変わること」「変わらないこと」からひもとく取適法実務の最適解 の商品スペック