リベラル再起の条件 [単行本]

リベラル再起の条件 [単行本] の 商品概要

• 目次

  　はじめに
  
  第１章　高市政権の誕生とリベラルの退潮
  　リベラルは「寛容と正義を重視」
  　中道から無党派層が流出
  　「リベラル体質」に疑念も
  　安倍政権で強まったリベラルへの逆風
  　都知事選の蓮舫氏敗北の意味
  　アメリカのリベラルも苦境
  　米民主党に復活の兆し
  　中道リベラルの再生の道は
  　安全保障と経済政策が鍵
  　「新しいリベラル」の実像とは
  　若者のリベラル離れ
  
  第２章　私が見た「リベラル」たち
  　小さい政府に転じたクリントン政権
  　トランプ氏に敗れたクリントン氏
  　政治改革掲げた細川政権
  　戦中派リベラルの意地見せた村山氏
  　「新自由クラブ」河野氏の挫折
  　「史上最強のリベラル」加藤紘一氏
  　たたき上げ野中氏の意地
  　民主党リベラルの試練
  　「不幸で僥倖」の菅首相、「ドジョウ」の野田首相
  　石破氏の意欲と限界
  　「まっすぐに、ひたむきに」の岡田氏
  　「パーマ屋のせがれ」小川淳也氏　
  
  第３章　自民党政治の歩みと現在地
  　メディアも混迷を極めている
  　日本政治五つの節目
  　裏金への批判続き石破首相誕生
  　高市政権で自公から自維連立へ
  　存立危機事態答弁で冷え込む日中関係
  　「支持率の高いうち」解散
  　米中接近日本の頭越しの取引
  　失われた三〇年―世界の変化と日本の「ずれ」
  　再生の鍵は、「公共」を立て直すこと
  
  【コラム】　自民党政治の根幹「事前審査」は変えられるか 　
  
  第４章　自民党の人材枯渇と政治の停滞
  　自民党総裁の世襲
  　世襲の問題性
  　人材の自民離れと派閥の弱体化
  　混迷極めたコロナ対策
  　デジタル化はなぜ遅れたか
  　マイナカード「アメとムチ」作戦
  　自民党内の批判封殺とメディア懐柔
  　モリ・カケ・サクラ
  　野党の役割
  　六対三から四対五へ。鍵は保守票　
  
  第５章　「大きな絵」描けぬ日本外交
  　安保条約、軽武装と経済重視
  　田中角栄首相と橋本恕課長
  　福田赳夫首相と小和田恆秘書官
  　村山富市首相と谷野作太郎室長
  　小渕恵三首相と佐々江賢一郎課長
  　小泉純一郎首相と田中均局長
  　冷戦と日本外交の課題
  　集団的自衛権容認という強引な戦略
  　日韓、日中、日米関係の変化
  　対ロシア関係では国家主権を自ら放棄
  　民意を置き去りにした安全保障に未来はあるか　
  
  第６章　「豊かな国」から転げ落ちた背景
  　世帯収入三七五万円への転落
  　バブル崩壊と、国民不在の対症療法政治
  　新自由主義へ直線の小泉政治
  　民主党の政権奪還、第二次安倍政権へ
  　もみ消された黒田総裁の「警告」
  　アベノミクスの功罪、惰性の金融緩和の末路
  　危機迫る年金、やせ細る医療、人手不足の介護
  　止まらない少子化問題
  
  第７章　メディアと政治――「I think」報道で活性化を
  　野党を取材する意味
  　「He or she said」取材の末路
  　腐敗の末に、政治は動く
  　「He or she said」報道の極致、第二次安倍政権
  　新聞の衰退とテレビの限界
  　誰がジャーナリズムを支えるのか？
  　ジャニーズ事務所問題の深刻さ
  　インターネットの光と闇
  　真に自由なジャーナリズムの可能性　
  
  第８章　旧安倍派「構造腐敗」が招いた自民党政治の動揺
  　自民党「お家芸」のペースチェンジ
  　岸田政権でのペースチェンジは？
  　中身の乏しい「新しい資本主義」
  　安保法制強行採決を支持
  　米国追従で膨張する防衛費
  　国民の視点不在の原発回帰
  　「減税」が批判を浴びる
  　パーティー裏金問題、安倍派延命の禍
  　「裏金議員」が次々に復権　
  
  第９章　教育・子育て・災害対応――財源に向き合う政治を
  　削減され続ける教育予算
  　効果が出ない国の少子化対策
  　実績を出している地方自治体は
  　最低限度の生活に届かない国の社会保障
  　災害避難対策は世界最低水準
  　「頼りになる政府」実現のための財源抜本見直し
  　行政経費の無駄の削減―財源①
  　富裕層増税―財源②
  　消費税の引き上げ―財源③
  　借金による財政圧迫の悪循環を解決できるか
  
  第10章　政権交代のある政治へ――有権者の選択の時
  　小選挙区制による政治改革という夢想
  　国会の権能の強化と活性化のために
  　党議拘束を外し、議員の自主的な意思決定を
  　裏金づくり、進まぬ真相解明
  　行き詰まる政策―財政・少子化・女性
  　限界の自民、代わる野党の可能性
  　政権交代で政治に緊張感を
  　メディアの責任と有権者の選択　
  
  第11章　リベラル再起の条件とは
  　「内ゲバ体質」を改めよう
  　非自民の大きな塊を
  　若者に何を訴えるか
  　連合と創価学会の強みと限界
  　競争力ある福祉国家
  　憲法論議も大きな試練
  　日米同盟堅持に代わる「プランB」
  　トランプ氏持ち上げる高市氏
  　中身定まらぬプランB
  　核抑止をどうするのか　
  
  　注
  　あとがき

• 出版社からのコメント

  格差を是正し、社会保障を充実させ、法の支配と平和構築を理念として掲げる「リベラル」の再起が、いま求められている。

• 内容紹介

  かつて世界第2位の経済大国だった日本。中国・ドイツに抜かれ4位に落ちた。少子高齢化・格差拡大は加速し、ジェンダーギャップは最低レベル。打開策は示されないまま理念なくさまよう日本。好転の鍵はリベラルにある。戦後日本政治のリベラルが果たした役割と、未来へ向けた潜在的力。「リベラル」再起の条件を提言する。

• 著者について

  星 浩 (ホシ ヒロシ)
  星 浩(ほし ひろし)
  1955年福島県生まれ．79年，東京大学卒，朝日新聞に入社，85年から政治部，首相官邸，自民党，外務省などを担当．ワシントン特派員，特別編集委員などを経て，2016年に退社．TBSテレビに移り，キャスター，コメンテーターを務める．2004-06年，東京大学大学院特任教授．
  主な著書に『自民党と戦後』(講談社現代新書)，『官房長官 側近の政治学』『永田町政治の興亡 権力闘争の舞台裏』(いずれも朝日選書)，『自民党幹事長』(ちくま新書)など．

リベラル再起の条件 [単行本] の商品スペック