軍事ビジネスと安全保障-何を守るための防衛か(岩波新書<新赤版 2127>) [新書]
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出版社:岩波書店
販売開始日: 2026/09/25
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軍事ビジネスと安全保障-何を守るための防衛か(岩波新書<新赤版 2127>) の 商品概要

  • 目次

     はじめに――「防衛産業を成長産業に」のかけ声

    第1章 令和の軍事特需――変貌する軍事産業の実態
     裏づけなき「五年間で四三兆円」の防衛費
     政財界によるマッチポンプ
     安倍元首相へのオマージュ
     三菱重工の復活
     長射程ミサイルの増大は「抑止力」になるのか
     活況を呈する軍事産業とその見返り
     成長戦略の「落とし穴」
     軍事産業を経済成長の推進役とする政策の裏側
     軍事産業を国有化
     国家総動員体制の「遺物」の復活

    第2章 進行する軍産の一体化――馴れ合う官と民
     日本版「軍産複合体」なのか
     呉を軍産複合の拠点に
     防衛省による沖縄での用地取得の失敗
     最初の国営工廠になるのか
     骨抜きの軍転法
     急浮上した原潜の保有
     中国の原潜戦略と米国の思惑
     オーストラリアの原潜保有計画
     原潜が呼び込む核拡散
     川崎重工による裏金・接待
     癒着を生む狭い関係性
     どこで原潜をつくるのか
     特定秘密保護法違反による海上自衛隊員の大量処分
     特定秘密保護法の恣意性

    第3章 「防衛戦略」を失った軍拡――国際不安への対応なのか
     軍事特需は防衛力を高めるのか
     最初の一歩は安保法制
     「敵基地攻撃」「対GDP比二パーセント」は安倍談話の実現
     「主権」を米国に差し出すのか
     空洞化させられる憲法第九条
     防衛費倍増の裏に米国製兵器の「爆買い」
     FMS方式がもたらす国内産業への歪み
     イージス・アショアの迷走
     米国が求める対GDP比三・五パーセント
     自衛隊の隊員不足と改憲論議
     攻撃ミサイルの配備先で
     ミサイルは国民を守らない
     日本にくすぶる核兵器保有論
     米国の中距離ミサイルを日本に常設へ
     核共有で日本は米国の「捨て石」に

    第4章 兵器で稼ぐの思惑――武器輸出拡大で日本が失うもの
     段階的に緩んだ武器禁輸
     国会の関与なく輸出先を決定できるシステムへ
     軍産複合体で新型護衛艦を輸出
     「法の支配」をないがしろに
     五類型撤廃で中古護衛艦を東南アジアへ
     途上国にも日本の武器を供与
     日本の武器は売れない

    第5章 「研究」という誘惑――広がる産と学の軍事協力
     防衛装備庁の誕生
     衰退し続ける日本の科学技術力
     軍事研究に反対する日本学術会議への攻撃
     「宇宙の平和利用」からの転換
     「衛星コンステレーション」を米国と連携
     「宇宙の軍事利用」で米国に吞み込まれる
     英伊との共同による次期戦闘機の開発
     「令和の零戦」を目指す
     負担は日本、主導権は英国
     武器輸出拡大ありきの共同研究
     米国の次期戦闘機に先を越される
     再編強化が難しい軍事産業
     現代の戦争としての「電子戦」
     本当に防衛力を高めようとしているのか

    第6章 国際秩序の崩壊とAI戦争の時代に――日本はどこへ
     所得税の増税一パーセントでは終わらない
     財源の見通しなき軍拡
     最終的には国民の個人資産を当てに
     『ターミネーター』の予言
     戦争にも広がるAI
     AIが「戦争のハードル」を下げる
     重要経済安保情報保護活用法で強まる秘密主義
     米国の対中戦略の変化
     高市首相の台湾有事答弁の波紋
     無責任な対中強硬姿勢
     カナダが提唱する「ミドルパワーの結束」
     日米同盟だけにすがる日本
     日本は「法の支配」の崩壊に加担するのか
     危機回避のため日本がすべきことは

     おわりに――軍事拡大は本当に「現実主義」なのか

     主な参考文献
  • 出版社からのコメント

    防衛費の増大で好況に沸く軍事産業。市場拡大を狙い、武器輸出は全面解禁された。現代の「軍事特需」は日本に何をもたらすのか。
  • 内容紹介

    防衛産業を成長産業に――。政府のかけ声のもと、増大する防衛費によって、軍事産業は好況に沸く。海外への市場拡大を狙い、武器輸出は全面的に解禁され、民間や大学の軍事研究への誘導も進む。「平和国家」を捨て去り、日本はどこへ。防衛ジャーナリストとして活躍する著者が、現代の「軍事特需」の内実、ゆくえに鋭く迫る。
  • 著者について

    半田 滋 (ハンダ シゲル)
    半田 滋(はんだ・しげる)
    1955年,栃木県宇都宮市生まれ.防衛ジャーナリスト,獨協大学非常勤講師.下野新聞社を経て,91年中日新聞社に入社し,92年より防衛庁(省)取材を担当.東京新聞編集局社会部記者,編集委員,論説委員を経て,2020年退職.07年,東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞.
    2019年よりYouTube番組「デモクラシータイムス」の「半田滋の眼」に出演.『週刊金曜日』に「半田滋の新・安全保障論」を連載中.著書に『「戦地」派遣 変わる自衛隊』(2009年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞),『日本は戦争をするのか』(いずれも岩波新書),『半田滋の新・安全保障論』(あけび書房),『パラレル』(地平社)など.

軍事ビジネスと安全保障-何を守るための防衛か(岩波新書<新赤版 2127>) の商品スペック

商品仕様
出版社名:岩波書店
著者名:半田 滋(著)
発行年月日:2026/09
ISBN-10:4004321271
ISBN-13:9784004321279
判型:新書
対象:一般
発行形態:新書
内容:社会
言語:日本語
ページ数:222ページ
縦:17cm
横:11cm
厚さ:1cm
重量:152g
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